免責不許可になるケース

債務者が裁判所に破産手続き開始の申し立てを行うと、裁判所はその申し立てについて決定が下りるまで、必要と判断すれば強制執行や仮押さえなどを停止し、債務者の財産を保全するための包括的禁止令を出すことができます。つまり破産を申し立てた債務者の財産は、裁判所によって公平に債権者に対し配当されるのだから「勝手にいじるな」ということです。

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その後破産手続きが開始され、管財人が財産を公平に配当し、債務者は免責され、一定期間を経て復権するというのが本来の流れです。実際は個人の自己破産のほとんどが手続きの開始と同時に終了とされ、免責も同時に成立(同時廃止)します。

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厳密には破産と免責は別の手続きですが、破産の申し立てをした個人に関して、別途特別なことが無い限り、自動的に免責手続きへと進むことからも、破産の目的が免責であり、現実に裁判所もそのつもりでいることが良くわかります。

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しかし、だからといって破産手続きの全てのケースが免責扱いになるとは限りません。法が定めるいくつかの理由により免責が認められないことを「免責不許可」と呼んでいます。ここで具体例を見てみましょう。

まず、どうせ債権者に借金のカタで取り上げられるならと、財産をどこかに隠したり、壊してしまうなどの行為が該当します。あるいは、手続き開始を遅らせるために不利益な条件で債務負担をしたり、当面の現金ほしさにクレジットカードを使って買った商品を換金することもそうです。

なんらかの理由で特定の債権者に対してのみ返済をしたり、担保の提供を行ってもいけませんし、借金の理由が著しい浪費やギャンブルによるものだった場合も不許可となります。

自分の経済状態を故意に隠し、さらにお金を借り入れようとした場合も当てはまりますし、業務内容や財産状況を示す帳簿や書類、またはそれに類するものを充分な知識がありながら、隠したり、破棄したり、偽造・変造したりすることや、申し立て時に虚偽の債権者名簿を提出したり、管財人などの調査協力に応じなかったり、管財人の業務そのものを妨害したり、そもそもその破産申し立てから過去7年間に、すでに自己破産手続きによって免責許可の決定を受けている場合などが、免責不許可の事由となりえます。

実際には上記の条件に該当しても、裁判所の裁量によって免責が認められることもありますが、もし免責とならなければ、債務者には借金の支払い義務が引き続き生じることになるのです。