自己破産と特定調停

借金を返済しようにも、何らかの事情でそれが困難になったとき、多くの人は自己破産という選択肢を考えます。確かに自己破産が成立すれば、原則的に借金の返済義務が消滅しますが、生活に必要な最低限度の財産以外は処分の対象となり、また、一定期間、特定の資格が取得できなくなるほか、カードローンも組めなくなるなど、それに見合った制約を受けることになります。なにより連帯保証人がいれば当然その人に対して多大な迷惑をかけることは避けられず、借金の全額免除の代わりに大きな代償を支払うことになります。

実は自己破産以外にも債務整理の方法がいくつかあります。ここではその一つである特定調停という方法を紹介します。

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特定調停は、簡単に言うと「債権者と債務者を仲介し、実現可能な債務返済方法を債務の減額という条件の話し合いによって合意に至る」ことを目的とする民事調停手続きです。

引用元:司法書士 仙台

特定調停の対象となるのは、支払い不能に陥るおそれのある人とされています。つまり「このままでは自己破産を免れない」という人のことであり、その前段階で食い止めようという意図があるとも言えるでしょう。

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そもそも債権者にとってみても、自己破産によって債務が免責されてしまっては、もとも子もありませんし、債務者にとってみれば、自己破産によって自宅や自動車などの比較的高価な財産を失うより、一定の収入はあるのだから、債務がある程度軽減されれば支払いを滞らせることもなくなるかもしれないという場合だってあるでしょう。

こういった両者の思惑を、お互いに一歩譲った形で合意に導くのが特定調停の特徴であり主旨でもあるのです。ですから、自己破産のように全債務が免責されない代わりに住宅も処分されません。

自己破産による多くの制限が、減額されたとはいえ返済する特例調停にはほとんどありません。もちろん返済義務が残り、滞れば差し押さえもありえます。減額された以上、これまでよりもきちんと返済していかなければならないのです。また、手続きが比較的簡単なため、弁護士費用などがかからない反面、債権者の同意が得られなければ成立しないという可能性も持ち合わせています。

特定調停にもメリットとデメリットがあることがお判りいただけたでしょうか。債務者は自分の経済状況や財産、そして連帯保証人の有無などの条件を冷静に吟味し、自分に一番ふさわしい方法を選択することで債務整理を行うことが重要であると言えるのです。